久保社労士法人ニュース

平成30年5月から、届出にマイナンバーが必要です!

2018.04.16

おはようございます。 
新年度が本格稼働し始めました。 

暑かったり寒さがもどったりですが、お元気でお過ごしでしょうか? 

久保社会保険労務士法人 久保貴美です。 

** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** 

契約社員さんの契約更新をなさっておられる方もいらっしゃると思います。 

★無期雇用転換ルールについて 

平成25年4月からスタートした「改正労働契約法」により、契約期間が5年を過ぎた場合に発生する無期雇用転換ルールについては、平成25年3月までの期間は無視をして、4月以降の期間をカウントするため、いよいよ、今年度から、対応が必要になるルールといえます。 

○有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合は、有期契約労働者、パートタイマーやアルバイトなど名称を問わず雇用期間が定められた有期社員が申込みをした場合には、無期労働契約に転換されることになります。 

この申し出は、労働者の権利であり、会社は申し出を断ることができないので、ご注意ください。 

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ *  

☆【雇用保険の届出にはマイナンバーを!】 

平成30年5月以降は、雇用保険の届出には、マイナンバーの記載・添付が必要となります。記載がない場合は、届出が受理されないこともありますのでご注意をお願いします。 

マイナンバーが必要な届出等は以下のとおりです。

◆マイナンバーの記載が必要な届出等 

・雇用保険被保険者資格取得届 
・雇用保険被保険者資格喪失届 
・高年齢雇用継続給付支給申請(初回) 
・育児休業給付支給申請(初回) 
・介護休業給付支給申請 

マイナンバーの取り扱いについては、この制度が開始されたころとは 

少し取扱いについてのナーバスさが緩んでしまった気がしますが個人の情報の取り扱いについての厳密さは、ますます厳しくなっていますので会社の担当としては、初心に戻り、きっちり対応が必要です。 

詳細は、以下のパンフレットをご確認ください。 

↓  ↓  ↓ 

パンフレットはこちらです。 

もうすぐ、ゴールデンウイークです。

5月1日、2日を計画有休や有休消化促進デーとする会社も増えていると思います。

「しっかり働いて、楽しく休む」ということで充実した仕事への活力になればいいですね。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。 

今週もお元気でお過ごしください! 

新設助成金!教育訓練休暇付与コース!

2018.04.02

おはようございます。 

新年度がスタートしました。新社会人たちのフレッシュな姿がいっぱいですね! 

今日は新入社員をお迎えになる会社も多いと思います。 

お元気でお過ごしでしょうか?久保社会保険労務士法人 久保貴美です。 

** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** 

新年度が始まりましたが、今後、ますます人材活用が重要な課題になります。 

人材に対し、教育研修を行い人財として育てる会社が増えています。 

また、せっかく育てた人財が定着し、十分な力を発揮してもらえるよう『働く環境がよい』会社づくりが絶対に必要になってきました。 

久保社労士法人では、労働基準法や諸法令を遵守しつつ会社の経営方針にそったものであり、かつ、社員の皆さんが働き良い環境を作るため新年度から「採用コンサルティング」をご提案させていただくことに致しました。 

ただ、私のご提案する採用コンサルティングは、具体的に採用活動の支援をするだけでなくそれぞれの会社における人材活用に関する課題解決を支援するものです。 

すべての業種、あらゆる会社において、何より大切なものは『人財』です。 

IOTやAIの第四次産業が進んでも、人財活用が第一であることは変わりません。 

いい人財こそが、企業の成長・発展に直結します。 

今後ますます労働人口が減少する中で、いい人財を育て、会社に定着し、イキイキと働いてもらえる環境づくりが必須です。 

弊社では、新年度より『採用コンサル』として活動を行いますが採用の戦略立案や採用活動のアウトソーシングをお受けするものではありません。 

会社の理想と課題を基盤においた上で 

◇内定者が内定辞退をすることなく、楽しみに入社してくれる会社つくり 

◇経営者の方針に沿って、かつ、新入社員が「この会社に就職して良かった」と思える制度づくり 

◇経営者の方針が社員に伝わる就業規則等、諸規定の作成 

◇評価制度を導入し、社員が充実感をもって働くことができる仕組みづくり 

◇コンプライアンス、法令遵守の中で行う労働時間管理 

◇ひとりひとりの社員が、目標や達成感をもつことができる組織づくり 

◇各制度作りに対する助成金活用のご提案 

などをご提案、ご支援していくものです。 

私たちの強みは、単なる採用活動の支援にとどまらず、採用支援を入口として、定年退職までに至る全過程においての労務管理のご支援をさせていただくものです。 

関心をお持ちいただきましたら、ぜひ、お問い合わせいただければ私からも、ご連絡をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

☆ ~ ☆ ~ ☆ ~ ~ ☆ ~ ☆ ~ ☆ ~ ☆ ~ ☆ ~ ☆   

【新設助成金】★教育訓練休暇付与コース!!★ 

人財を活かすために、業務命令で行う訓練だけでなく 

☆社員が自発的に受けたい!勉強したい!☆をバックアップする会社に対し 

教育訓練休暇付与コースという助成金ができました。 

これは、全社員に対し、有休以外に勉強のための休暇を与えるものです。 

ただし、全社員に付与する新たな休暇といっても、あくまでも自発的に「勉強したいから休暇が欲しい」という申し出をした人に対し 

・3年間に5日以上の取得が可能な有給教育訓練休暇制度を導入すること 

・制度を規定した就業規則を雇用する全ての労働者に周知すること 

・100人未満の会社は、1人以上の実施があること。 

・100人以上の会社は、5人以上の実施があること 

この助成金は20時間以上、受講するという縛りはありません。 

自発的に教育訓練や各種検定を受講し職業能力の向上が期待されています。 

 

■「教育訓練休暇等制度」を導入し、実施するだけで、47万5千円(多分、弊社の場 

【教育訓練休暇等制度】は、

事業主以外が行う教育訓練、職業能力検定又はキャリアコンサルティングを受けるために必要な休暇や勤務時間の短縮を与え、自発的職業能力開発を受ける機会の確保等を通じ職業能力開発及び向上を促進する制度です。 

 

【対象となる訓練】 

教育訓練等については、教育訓練休暇を付与するに値しない性質のもの、たとえば落語講座、麻雀教室等は、助成金の対象となりません。 

業務命令により受講させるものも対象外になります。

従業員が自発的に教育訓練を受講するものが対象になります。 

【助成額】 

通常 47万5千円   

生産性要件を満たす場合 60万円です。 

 

早速、弊社でも導入をしたいと思いますが「ウチもやりたい~」とおっしゃる社長様はぜひ、このメルマガに返信をしていただければと思います。 

とっ~ても、導入しやすい助成金ですね!! 

私は、新年度早々、うれしいです!! 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。 

今週もお元気でお過ごしください! 

働き方改革関連法案が決まらないけど・・・

2018.03.05

おはようございます。 

ひな祭りが過ぎ、今日は寒さが緩んだ朝になりました。 
お元気でお過ごしでしょうか? 
久保社会保険労務士法人 久保貴美です。 

** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** 

『働き方改革』と言われ始め数年が経ちましたが、今年はいよいよ「働き方改革関連法案」が成立し本格稼働するかと思いつつも法案として成立にいたるには、もう少し時間が必要なようです。

とはいうものの、新年度に向け、企業が取り組むべき働き方改革は昨年秋の答申に基づき、働き方改革を推進するための関係法律の整備要綱にそって組織作り、シフトづくりなどをご検討いただきたいと思います。

★これからの企業が取り組むべき働き方改革とは?★ 

1 働き過ぎ、長時間労働のこの慣行を断ち切るために、長時間労働について時間外労働の罰則付きの上限規制を行う。 

2 非正規、正規の格差を埋めるための同一賃金同一労働の導入する。 

3 高度プロフェッショナル制度

このたび、裁量労働制については、再検討となりましたが、引き続き、この国会において上記の関連法案の成立を目指すとされています。 

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」は以下です。 

第1の柱:働き方改革の総合的かつ継続的な推進(雇用対策法改正) 

第2の柱:長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現等(労働基準法等改正)

(1)時間外労働の上限規制の導入 

(2)長時間労働抑制策・年次有給休暇取得促進策 

(3)フレックスタイム制の見直し 

(4)企画型裁量労働制の対象業務の追加 

(5)高度プロフェッショナル制度の創設 

(6)勤務間インターバル制度の普及促進(労働時間等設定改善法改正) 

(7)産業医・産業保健機能の強化(労働安全衛生法・じん肺法改正) 

第3の柱:雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保 

(1)不合理な待遇差を解消する規定(パートタイム労働法・労働契約法改正) 

(2)派遣先との均等均衡待遇方式か労使協定方式かを選択(労働者派遣法の改正) 

(3)労働者に対する待遇に関する説明義務の強化 

(4)行政による履行確保措置と裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備

まもなく新年度を迎えようとする中で、多くの企業が十分注意すべきは、

★ 36協定の限度時間の設定、労働者代表の適正化 

★ 年次有給休暇取得促進  だと思います。

私が日頃、ご案内をしている各種の助成金についてもどの助成金を受けていただくにしても、

■残業時間が把握、管理されていない 

■支給額は多くても、正しく最低賃金が支払われていない 

■休日労働に対する時間外、休日割増が不足している

といった労働基準法で当然に守るべき内容がクリアできていなければ助成金を受給することなんてできません。

助成金は、あくまでも法律を守り、国の方針に先んじて制度を導入するようなそんな企業に対し支給されるものです。これから、新年度に向けては、時間外労働の削減に対し助成金が新設されるものと思われます。

★時間外労働等改善助成金(仮称)★残業減・休日増で中小向け助成金★ 

昨年9月に残業削減の助成金が発表されています。厚生労働省は2018年度から、残業時間の削減だけでなく休日も増やした中小企業に対して助成する方針としています。 

新年度が近づく中で、早くこれらの詳細が公表されればと思いますが もう間もなくご案内できると思います。

いずれにせよ、労働時間、休日などについての管理、把握が必要です。労務管理の態勢づくりをご検討下さい。 

また、合わせて就業規則の改定が必要となる場合もあります。 

いつでも、久保社労士法人まで、ご相談ください。 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。 



今週もお元気でお過ごしください! 

平成29年度補正成立!ものづくり補助金に注目!

2018.02.05

おはようございます。 

立春がすぎましたが、今週は厳しい寒さ予報が出ています。 お元気でお過ごしでしょうか? 

久保社会保険労務士法人 久保貴美です。 

** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** 

平成29年度の補正予算が成立しました。 

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業である 

「ものづくり補助金」が大幅増額され1,000億円の予算が決まり一時期、縮小していたのですが、2年ぶりの1,000億円台となるようです。 

「第4次産業革命」をバックアップ!! 

私の初孫も、つかまり立ちするようになり、 

「そろそろ絵本でも・・・」と思って探しはじめたところ、ビックリです。 今や、かわいいクマさんのロボット君が絵本を読み聞かせしてくれるのです。 

さらに、さらに、驚いたことに、このロボット君は、日本語だけでなく、英語、中国語など6か国語で読み聞かせをしてくれるのです!!

しかも、7千円ほどなんです。信じられない。。。。現実です。

私が知らなかっただけで、数年前からこういうロボットが生活の中にあったのかもしれませんが見守りロボットにしろ、お話しロボットにしろ、世の中の「第四次産業革命」って、こんなに生活の中にあるんですね。

毎年、このメルマガでもご紹介しています「ものづくり補助金」昨年は、弊社からも運輸業のIOT補助金の申請をさせていただきました。

このものづくり補助金は「専門家の指導・支援の活用を含め、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う設備投資等を補助」するための事業だと説明されています。

また、中小企業がIT導入やクラウドサービスを導入する際に補助金を支給する「サービス等生産性向上IT導入支援事業」にも500億円の計上が発表されました。

予算規模が昨年の5倍です。政府がIT化にさらに中小企業のバックアップをしようとするものです。

この補助金については、次の公募を待ち構えている企業様もあると思います。平成29年度補正予算ではさらに申請数が増えることが予想されますので、平成29年度補正予算の公募は、平成302月中にスタートするようです。

早めに情報収集を行い、申請する内容をしっかりと固めておきましょう。

** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** **

【無期転換ルールの特例申請について】

平成30年になり、いよいよ、無期転換ルールが4月から開始されます。

その前に、定年後の高齢者の契約更新者についてはこの無期転換ルールの対象外とする場合は、事前に特例申請が必要です。

いろんな業界様でも、周知が行われているところですがご不明な点は、いつでも、弊社にお尋ねください。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。 

【改正情報】正社員化助成金、年間20人まで拡大!

2018.01.15

おはようございます。

1月も半ばとなり、本格稼働となってまいりました。

寒い日が続いておりますが、お元気でお過ごしでしょうか? 久保社会保険労務士法人 久保貴美です。

** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** **

年が明けるなり、助成金の改正情報が入ってきました。 

契約社員さんやパート社員さんが、経験やスキルを積み『正社員登用』される場合、助成金の対象となる場合があります。 

すでに、多くの企業様で活用していただいているこの制度ですが平成30年度から、つまり、今年の4月以降に正社員転換となる方について今までは、年間15名が対象でしたが新年度からは、年間20名まで対象となりま~す!! 

正社員転換することで、1人あたりの助成額は57万円ですので1事業所につき、5名分も拡充してもらえたことは新年早々のグッドニュースですね。 

ただし、今までになかった新しい要件ができました。 

それは、正社員転換前6ヶ月の賃金と正社員転換後6ヶ月の賃金が★5%以上、増額していること★というものです。 

ここでいう賃金には、賞与や諸手当を含めてよいのですが残業代や歩合給は除くことになっています。 

つまり、契約社員の間は賞与や○○手当は支給対象出なかったけれど正社員転換後は、賞与や○○手当の支給対象者となり結果的に正社員転換後の給与が5%増額していればOKです。 

多くの場合、賞与が支給されるようになる方が多いのでまあ、クリアーできるハードルかなあと思いますが一方、契約社員の間も正社員になっても、給与面での処遇は変わらない場合、新年度を迎える前に、対策を取らなければなりませんのでいつでも、私にご連絡をください。 

************************************************************** 

★【無期転換ルールの特例申請について】 

平成30年になり、いよいよ、無期転換ルールが4月から開始されます。 

その前に、定年後の高齢者の契約更新者についてはこの無期転換ルールの対象外とする場合は、事前に特例申請が必要です。 

いろんな業界様でも、周知が行われているところですがご不明な点は、いつでも、弊社にお尋ねください。 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。 

久保社労士法人ニュース カテゴリ

解雇・残業代・労働組合・配転拒否・能力不足

助成金情報・給与体系・人事制度

会社と上司と職場のメンタルヘルス対策

日本法令情報

久保社労士法人ニュース 最新記事

久保社労士法人ニュース 月別記事

タクシー業界に強い社労士

タクシー業界の助成金、労務管理・相談

タクシー業界の助成金、労務管理・相談はどうぞご相談ください。
※東京K2パートナーズはコンサルティング業務を実施し、社労士業務は久保社労士法人が担当いたします

Facebook関連

サービス内容

顧問サービス

就業規則作成・変更

助成金申請

労務管理サポート

給与計算事務

役所対応・労務トラブル

ダウンロードツール

無料様式ダウンロード

経営者様へ

久保社労士法人ニュース

以下のフォームよりご登録いただくと「久保社労士法人ニュース」を配信します。

労務・人事・助成金など経営者、社長に役だつニュースを経営者をサポートする視点でいち早く、わかりやすく、お届けします!

メールアドレス

お名前

会社案内

久保社会保険労務士法人

所長: 久保 貴美
副所長:由田恵介

【本社】
〒660-0881
兵庫県尼崎市昭和通2-7-1
ホテルニューアルカイックビル1階

電話: 06-6482-6312
FAX: 06-6487-3960

【東京K2パートナーズ(株)】
〒134-0091
東京都江戸川区船堀3-5-26

電話:03-3528-5337

 

職場意識改善助成金の取り組み

久保社会保険労務士法人は、職場意識改善助成金の計画に沿った、残業時間短縮と有休取得を実施しています。

詳細・職場意識改善計画はこちら

SRP認証事務所となりました。SRP認証は、個人情報保護の基準を満たした社労士事務所に与えられます。

就業規則で仕組みづくり

メディア掲載

人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」(2012年11月1日号)

人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」(2012年11月1日号)に、所長 久保太郎の記事が掲載されました。

社会保障と税の一体改革~公的年金関連の改正点

SR 第31号

SR 第31号に、副所長 久保貴美の記事が掲載されました。

実践的売上アップ法を公開! 社長の心をつかむ売込み方