外国人実習制度と低賃金のこと

2010.08.01

おはようございます　久保社労士法人　久保貴美です。

今、今年の最低賃金の着地点に向けての議論が難航していると新聞で見ました。

最低賃金８００円と言い続けてきた民主党政権にとって　初めての改定ですから

なおさら　注目があつまりますよね。

ところで、最低賃金より　もっと低い時給で仕事をしているのが外国人実習制度です

現在の制度は、日本の進んだ技能や技術を習得し、

本国の産業発展の担い手となってもらおうと、１９８９年に設けられた制度です。

繊維や機械・金属、食料品、建設、農業、漁業などの分野で最長３年間、

毎年５万～７万人規模で外国の若者を受け入れています。

企業が単独で現地法人などの社員を受け入れる方式と、

中小企業団体や農業団体が受け入れ団体となり、

傘下の企業や農家で実習する団体監理型があるが、

圧倒的に問題が多いのは団体管理方式です。

法改正の国会審議でも、長時間労働や時給５００円程度の低賃金に加え、

「本国の送り出し機関に高額の違約金などを取られるため途中で辞められない」

「金もうけが目的の単純労働者が大半だ」といった現状が指摘された。

全国の労基署が実習生の労働条件について指導した件数も、２００８年は２６１２件に上った。

国際貢献の理念とは、あまりに遠いと指摘されています。

要は日本人の働き手が見つからない業界が、

外国人を安く　体よく使ってきた実態がみえることがあります。

そこで法改正では、２年目からだった労働基準法や最低賃金法の適用を１年目からとし

受け入れ団体の傘下企業などに対する指導や監督の強化も盛り込まれました。

企業の倒産などで途中で帰国する実習生も多い。

最低限、健全経営でない企業には受け入れを禁じるよう措置すべきだったといわれています。

実習制度は、外国人の単純労働者を受け入れる抜け道になっているともいわれ

今後の外国人労働者の受け入れはどうあるべきかを見ていきたいですね。

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