子育て期の支援短時間勤務助成金

2010.08.10

おはようございます。久保社労士法人　久保貴美です

今までよく、育児休業を取得した人がいる場合の助成金をご紹介してきました。

でも、でも、よく考えると

世の中には、育児休業を取らずに復帰するたくましき女性もたくさんいるわけです。

そこで　今年の４月から新しい助成金ができました。

小学校就学前（小規模事業主は3歳）までの子を養育する労働者が

利用できる短時間勤務制度を就業規則に規定し、

労働者がこれらの制度を連続して６か月以上利用した場合に、

事業主に支給します。

※　　本コース助成金は、平成２２年４月１日以降に、

初めて支給対象労働者が生じた場合に助成対象となります。

既に１日の所定労働時間を６時間とする制度を含む

助成金の対象となる短時間勤務制度を導入し、

連続して６か月以上の利用者が生じている場合は、助成対象となりません。

でもでも　でもでも

なんと、一人当たり１００万円（５人まで）って　５００万・・・！！！

企業規模により、違いますが、それにしても、

凄すぎる支援コースです。

以下の(1)から(3)の

いずれかの短時間勤務を就業規則に定め、実施していることが必要です。

(1)	1日の所定労働時間を短縮する短時間勤務	→	１日の所定労働時間が７時間以上の者について、１日の所定労働時間を１時間以上短縮しているものに限られる。
(2)	週又は月の所定労働時間を短縮する短時間勤務	→	１週当たりの所定労働時間が３５時間以上の者について、１週当たりの所定労働時間を１割以上短縮しているものに限られる。
(3)	週又は月の所定労働日数を短縮する短時間勤務	→	１週当たりの所定労働日数が５日以上の者について、１週当たりの所定労働日数を１日以上短縮しているものに限られる。

①支給対象労働者が最初に生じた場合（平成２２年4月1日以降に初めて支給対象労働者が生じた場合に限る。）	小規模事業主	１００万円
	中規模事業主	５０万円
	大規模事業主	4０万円
②最初に支給対象労働者が生じた日の翌日から5年以内に、2人目以降の支給対象労働者が生じた場合	小規模事業主	8０万円
	中規模事業主	40万円
	大規模事業主	１０万円