おはようございます。久保社労士法人　久保貴美です。

①利益が安定して出ている法人
②利益にバラツキはあるが利益の出ている法人
③役員報酬を同族間（社長・妻・子）で1000万円以上取っている法人
④役員報酬を同族間（社長・妻・子）で1500万円以上取っている法人
⑤役員報酬の半分以上は貯蓄等にあてられている法人

①利益が安定して出ている法人
事業が好調の際には、税金も大した金額に思えないこともあるでしょう。
しかしながら、
10年間で納める納税額を考えてみると大変な金額であることがわかるはずです。
これに経営者個人で所得税・住民税を支払うわけですから
利益を出す法人様の納税額は大変なものとなります。

「税金を払うということ」
たとえば、１００万円儲かった会社なら
１，０００，０００×２６．４８+７０，０００（均等割）＝３３４，８００円が税金33.4％の税率です。
1000万円以上の利益が出ている会社の税金は約400万円！
1年間働いて、40％が税金になるということは

365日×40％＝146日間は「ただ働き」ということになります。
そのまま税金をおさめ続けることが最良の選択とはとても思えません。

②利益にバラツキはあるが利益の出ている法人
中小企業で安定して一定の利益を出し続けている会社はそれほど多くないでしょう。
昨季の利益が100万円だったのに、今期は500万円・・・ということも多くあるのではないでしょうか？努力の結果、業績を伸ばしても大きな税負担からは逃れることは出来ません。そして来期が100万円の利益が出るのか、500万円の利益が出るのかそれ以上なのかもなかなかわからないと言うのが現実なのではないでしょうか。

役員報酬で調整しても個人の税金は逃れることが出来ず、ましてや住民税は翌年襲いかかってきます。
これをなんとかして逃れる方法はないものでしょうか・・・？

③の経営者様

ここでの大きなポイントは
同族間（社長・妻・子）で受け取っている役員報酬の総額のうち半分以上が生活費に使われているかということです。
たとえば同族間で合計1500万円の役員報酬をとっている「家庭」で750万円以上を領収書の切れないお金として使っているかということです。
もちろん家族で食事に行ったものや購入した洋服を会議費や交際費にしてくださいといっているわけではありませんが・・・（笑）。
役員報酬を仮に社長1人で1000万円受け取っている場合は
税金が約220万円、手取りが約780万円になります。
もし10年間1000万円の役員報酬を取り続けた場合のトータル納税額は2200万円になります。仮に生活に必要な給与（領収書を切れないお金）が500万円であれば役員報酬は500万円で良いはずです。役員報酬500万円の場合は、税金が約75万円、手取りが約425万円になります。
もし10年間500万円の役員報酬を取り続けた場合のトータル納税額は750万円で済みます。
役員報酬500万円の場合は、税金が約75万円、手取りが約425万円になります。
もし10年間500万円の役員報酬を取り続けた場合のトータル納税額は750万円で済みます。
しかしながら、役員報酬を下げると今度は必然的に法人税の負担が・・・。

結論
①～⑤は全て生命保険で解決出来ます


ジャンジャン　久保まで　お電話ください。