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企業主導型保育の今後の募集は？
2017.11.27
おはようございます。 寒くなってまいりました。
久保社会保険労務士法人 久保貴美でございます。
弊社所長の件では、皆様方には、大変、ご心配をいただき、 また、あたたかいご配慮をいただいておりますことを メルマガの冒頭ではございますが、心より感謝、お礼を申し上げます。
時間が経つにつれ、現実を受け止めざるを得ず、寂しさが堪えてきましたが 仕事をさせていただくことで、なんとか乗り越えて参りたいと存じます。
どうぞ、今後とも変わらぬご厚情を賜りますようお願い申し上げます。
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さて、先日、内閣府から企業主導型保育について 今年度の募集人数を７万人としておりましたところ、 前回の第２次募集において、７万人に到達いたしました。
これに伴いまして、今年度の追加募集はいたしません。
なお、来年度以降の新規募集については、 詳細が固まり次第、本ポータルサイトにてお知らせいたします。 という告知がでました。
予想通り、前回の応募数が膨れ上がったようですね。
現在、取り組みをご検討中の企業様には、 来年度初回の募集にむけ、早めにご準備ご検討いただきたいと思います。
確かに、企業の応募数により定員は７万人に達したのかもしれませんが 一方で、２５日土曜日の日経新聞には以下のような記事がでました。
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政府は企業が従業員の福利厚生の一環で設ける「企業主導型保育所」の入所規制を撤廃する検討に入った。
従業員以外の受け入れ枠は最大で総定員の５割以内だが、この上限をなくす。
空いている従業員専用の定員枠を 別の企業の従業員や近隣の住民らも利用できるようにし、待機児童の早期解消につなげる。
子育て中の中小企業の従業員などが働きやすい環境をつくる狙いもある。 政府は保育士の数や従業員以外の定員枠の確保など一定の基準を満たせば、企業に認可保育所並みの補助金を支給している。
保育所を設ける企業は年々増えており、16年度までに約２万人の定員枠が整備された。
一方、従業員用の定員枠を使い切っていない保育所も多いという。 自宅周辺の保育所に子どもを預ける従業員もいるためだ。
保育所を整備できない中小企業の従業員などには、勤務地周辺の大企業の保育所などを使いたい人もいる。
従業員向け定員枠の空き分を有効活用することで、利用者の利便性が高まるとともに企業にとっても新たな収入になる効果もある。
安倍晋三首相は20年度末までに32万人分の保育の受け皿を確保する目標を打ち出し当初の計画を２年前倒しした。企業の協力も仰ぎながら達成をめざす。
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今の企業主導型保育事業においては、自社または関係会社の従業員の子供を、定員の５割以上の確保が必要としており企業に「保育の面で社会に少しでも貢献できれば・・」という気持ちがあるものの
自社の従業員の子供だけで、定員の５割はムリというところが多く運営し始めたものの、定員がなかなか埋まらないという現実問題をこのルールの見直しにより、より運営しやすくなりまた、待機児童の解消にもつながるものと期待されるところです。
今週末には、１２月に突入しましす。
気持ちを引き締めて、弊社は私と職員一丸となって仕事に取り組んでまいりますので改めまして、今後ともよろしくお願い申し上げます。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
今週もお元気でお過ごしください！
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