内閣府経済社会総合研究所は、公的年金（国民年金・厚生年金）を受給できる額から支払額を差し引いた「生涯収支」を世代間で比べた場合、50歳代半ば以下の世代において、支払額のほうが多くなるとする試算結果を発表した。デフレが長引くほど「赤字」の額は拡大する。

総務省が2011年の完全失業率を発表し、平均4.5％（前年比0.5ポイント改善）となったことがわかった。４％台となったのは３年ぶり。また、厚生労働省が発表した同年の有効求人倍率は平均0.65倍（同0.13ポイント増）だった。

総務省が、厚生労働省に対して、ハローワークへの改善措置を行うよう勧告したことがわかった。ハローワーク（11都道府県・31カ所）では、2010年12月～2011年3月の間に求職者から受け付けた相談（１万682件）のうち、約71％についてコンピュータに記録していなかった。

厚生労働省は、受動喫煙削減に関する数値目標を定め、「飲食店で月に１回以上受動喫煙をした」と回答した成人の割合を、現在の「50.1％」から2022年度までに「15％」に減らすことを目指すことがわかった。

民主党は、政策として掲げる「最低保障年金」を導入した場合、2075年度時点で最大25兆円余りの追加財源が必要になるとする試算結果を明らかにした。これは、現在議論されている消費税の10％引上げとは別に、新たに7.1％の増税が必要となるもの。

今年１月から従業員が最大で月２万5,500円まで上乗せできるようになった企業型確定拠出年金の「従業員による上乗せ拠出」について、60社以上の企業が導入することが明らかになった。年度替わりの４月からスタートする企業が多いとみられる。

厚生労働省は、国民健康保険料の軽減対象について、現行の「３人世帯で年収約223万円以下」から「同266万円以下」に拡大する方針を明らかにした。新たな案では、２割軽減の対象を同266万円以下に、５割軽減の対象を178万円以下まで広げるとしており、2014～15年度の実施を目指すとしている。

厚生労働省は、2012年度における国民年金保険料について、今年度より月額で40円引き下げ、１万4,980円とすることを決定した。２年連続の引下げで、年金支給額も４月分から0.3％下がる見通し。

政府は、75歳以上の人が対象の後期高齢者医療制度に関して、今年４月から、保険料の上限を現行の「年50万円」から「年55万円」に引き上げるため、政令を改正した。中低所得者層の保険料上昇を抑えるのがねらい。

厚生労働省は、患者が紹介状なしに大病院で受診した場合の初診料を引き下げて、その分を保険外の料金に転嫁する方針を明らかにした。４月からの診療報酬改定で実施する考えで、保険外の料金は患者が全額を支払うため、患者の負担が増えることとなる。