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労働者派遣法の許可取り消しについて

2012.05.20

おはようございます

大阪就業規則＆助成金センターの久保社労士法人　久保貴美です。

☆ 一般労働者派遣事業の許可取消し及び特定労働者派遣事業の事業廃止命令に係る事由の追加

指示を受けたにもかかわらず、規定に違反したときを、一般労働者派遣事業の許可の取消し及び特定労働者派遣事業の廃止の命令に係る事由に追加するものとすること。

☆ 関係派遣先への労働者派遣の制限
（１）派遣元事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、（２）に規定する関係派遣先への派遣割合を厚生労働大臣に報告しなければならないものとすること。

（２）派遣元事業主は、厚生労働省令で定める特殊の関係のある者（（２）において「関係派遣先」という。）に労働者派遣をするときは、関係派遣先への派遣割合（一の事業年度における当該派遣元事業主が雇用する派遣労働者の関係派遣先に係る派遣就業に係る総労働時間を、その事業年度における当該派遣元事業主が雇用する派遣労働者のすべての派遣就業に係る総労働時間で除して得た割合として厚生労働省令で定めるところにより算定した割合をいう。）が１００分の８０以下となるようにしなければならないものとすること。

（３）厚生労働大臣は、（１）又は（２）に違反した派遣元事業主に対し、指導又は助言をした場合において、その者がなお（１）又は（２）に違反したときは、当該者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができるものとすること。

一般労働者派遣事業の許可及び特定労働者派遣事業の開始の欠格事由の追加

2012.05.18

おはようございます

大阪就業規則＆助成金センターの久保社労士法人　久保貴美です。

「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」
☆目的の改正
この法律は、職業安定法と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の保護等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資することを目的とするものとすること。
① 一般労働者派遣事業の許可及び特定労働者派遣事業の開始の欠格事由の追加
次に掲げる者を一般労働者派遣事業の許可及び特定労働者派遣事業の開始の欠格事由として追加するものとすること。
②一般労働者派遣事業の許可を取り消された者又は特定労働者派遣事業の廃止を命じられた者が法人である場合（欠格事由に該当したことによる取消し等の場合については、当該法人が第６条第１号又は第２号に規定する者に該当することとなったことによる場合に限る。）において、当該取消し等の原因となった事項があった当時現に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、名称を問わず、これらの者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。（３）において同じ。）であった者で、当該取消し等の日から５年を経過しないもの
③一般労働者派遣事業の許可の取消し又は特定労働者派遣事業の廃止の命令の処分に係る行政手続法の規定による聴聞の通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に一般労働者派遣事業又は特定労働者派遣事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。（３）において「廃止届出者」という。）で、当該届出の日から起算して５年を経過しないもの