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久保社労士法人の顧問契約は、社長様にご安心をお約束します。
うつ病だ、パワハラだ、解雇、配転拒否、メンタルヘルス対策など、今後の社会状況として対策をしなければならないものを、
社長様の経営方針と会社の発展に即して具体的にご提案をしていきます。
就業規則は義務として作成するというのではなく、さまざまな角度から戦略的に就業規則の作成や改定を行うと組織も人も活性化し、人材教育、人的セキュリティにも役立つものです。
助成金は、タイミングが一番大切です。ほんの数日の違いでもらえなくなることもあります。 また、手続きや書類整備の決まりごとも多く、社長やご担当者が計画認定や申請をなさるには、大変な手間となる場合が多いです。
会社が組織体として利益、業績をあげていくためには、社長の力を、社員みんなの力でささえる現場力が必要です。会社の労務管理には、労働者保護の法律である労働基準法が基礎となります。
給与は、労務の対価です。当事務所は、単に給与計算を行うだけではありません。仕事をしたことに対する適正な評価、御社の中での責任度などを総合的に考えながら、経営者の人件費、給与の悩みを解決してゆきます。
労働組合から団体交渉を申し込まれた場合、どこに、誰に相談すればこの難局を解決できるのかさえわからなくなることがあります。無理もありません。中小企業の多くは、労働組合対策なんて、普段から考える必要などなかったからです。
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